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律村は、自他共に認める韓国最高水準の公正取引グループを運営しております。このグループ所属の専門家たちは、豊富な事件処理の経験、外国留学および専門機関の研修、公正取引委員会勤務などを通じ、公正取引法の理論と実務全般について、より豊かな知識と経験を持っております。律村はこれまでに数多くの公正取引事件に関与し、韓国国内外のクライアントのため、誠実に業務を遂行してまいりました。その過程において、公正取引委員会をはじめとする韓国国内外の競争当局およびICNなどの国際機関との緊密な業務協力関係を築いて参りました。律村が韓国の法律事務所としては唯一、2002年以来連続して世界的な競争法専門誌であるGlobal Competition Reviewが選ぶ世界100大公正取引分野の専門ローファームとして選定されました。そして、2012年には公正取引分野最高の「エリート法律事務所」としての栄誉を得ました。これらの成果は、律村の優れた人材と豊富な事件処理の経験に裏付けられた結果です。特に律村が代理したTFT-LCD国際カルテル事件は、アジア - 太平洋地域の行為規制事例分野(Behavioural Matter of the Year)2012年今年の事件賞(GCR Awards)に選ばれました。

律村はこのように優秀な人材、豊富な理論的背景や実務経験をもとに、競争当局との円滑な協力を通じ、クライアントの公正取引法に関するあらゆる問題に対し、事前の事業計画の段階における助言から、事後の公正取引委員会の調査ならびに議決段階における対応、行政および民事訴訟の段階での弁論活動に至るまで、効率的で質の高い法律サービスを提供しております。
 

主なサービス

  • 事前の事業計画と日常業務の段階での相談

  • 公正取引委員会での調査および議決段階での対応、行政訴訟での代理

     - 企業結合事件
     - 不当共同行為事件
     - 市場支配的地位乱用事件
     - 不公正取引行為 事件
     - 不当支援行為事件
     - その他の事件

事前の事業計画と日常業務の段階での相談

  • 現代グループ、三星グループ、SKグループ、LGグループ、コーロングループ、ロッテグループ、斗山グループ、東部グループ等と所属する系列会社のために出資総額、持株会社、系列分離、市場支配的地位乱用、不公正取引行為等の公正取引法および下請法、標示広告法等、公正取引委員会の業務範囲に属する法律分野と関連した様々な問題に関して諮問をおこない、その他各種公正取引法上の問題に関する法律意見書の提供実績は、数百件に及びます。公正取引委員会は、最近、伝統的な製造業の分野だけでなく、情報通信、放送、エネルギー、金融、医療およ製薬等のサービスならびに新経済分野にまで調査範囲を拡大する傾向ですが、律村の公正取引チームは、各産業分野の企業の営業戦略の策定および執行の過程で提起された公正取引法上の問題について、産業分野の専門的な理解をもとに、幅広い助言を提供しています。

公正取引委員会での調査および議決段階での対応、行政訴訟での代理

  • 企業結合事件
     - キムズクラブマート企業結合 (2011)
     - ロッテショッピングのGSリテールの大型ディスカウント事業店および百貨店事業部門の引受 (2010)
     - 三星電子と三星電機の三星LED設立 (2009)
     - 三星電子と三星SDIの三星モバイルディスプレイのモバイルディスプレイ設立 (2008) 
     - オーウェンスコーニングのサンゴバンペトロテックスガラス繊維事業部門引受 (2007)
     - HCNの大邱中央ケーブルTV北部放送株式取得 (2006) 
     - ハイトの真露株式取得 (2005)
     - 信用保証基金等の出資による韓国企業データ株式会社設立 (2005, 公正取引委員会の審理後、無嫌疑決定)
     - クラウン製菓のヘテ製菓食品引受 (2004)
     - STXのボヤン商船引受 (2004)
     - SKテレコムの新世界通信株式取得 (2000)

 
  • 不当共同行為事件
     - 10個 超薄膜液晶表示装置(TFT-LCD)事業者10社による国際カルテル事件 (2011)
     - 焼酎会社9社を代理して提起した250億ウォンの課徴金納付命令取引請求事件勝訴 (2011)
     - 給油所原籍地談合事件 (2011)
     - 航空貨物運賃の国際カルテル事件 (2010) 
     - クレジットカード業者7社による不当な共同行為事件 (2009) 
     - 優先通信業者2社による不当な共同行為事件 (2009)
     - LPG供給会社6社に不当な共同行為事件 (2009)
     - 飲料製造業者による不当な共同行為事件 (2009)
     - 信用評価業者4社による不当な共同行為事件 (2009)
     - 半導体関連の不当な共同行為事件 (2009) 
     - 国際的なマリンホース業者による共同行為事件 (2009)
     - 国際的な複写用紙業者による共同行為事件 (2009)
     - トルエン∙キシレン製造、販売業者4社による不当な共同行為事件 (2008)
     - 生命、損害保険会社24社と農協の退職保険と団体傷害保険等に対する不当な共同行為事件 (2008)
     - 銀行4行による不当な共同行為事件 (2008) 
     - 映画上映事業者6社による不当な共同行為事件 (2008)
     - 損害保険会社10社による不当な共同行為事件 (2007)
     - 竹田地区アパート建設業者の不当な共同行為事件 (2004)
     - 東栢地区アパート建設業者の不当な共同行為事件 (2004)
     - ビタミン製造社の国際カルテル事件 (2004)
     - 黒鉛電極棒生産業者6社による不当な共同行為事件 (2002)

 
  • 市場支配的地位乱用事件
     - SKTの市場支配的地位乱用事件 (2011)
     - 現代自動車の市場支配的地位乱用事件 (2010) 
     - アシアナ航空の市場支配的地位乱用事件 (2010)
     - クアルコムの市場支配的地位乱用事件 (2009)
     - インテルの市場支配的地位乱用事件 (2008)
     - Microsoftのメッセンジャーおよびストリーミングメディア市場における市場支配的地位乱用事件 (2007)
     - LGカードの市場支配的地位乱用事件 (2003) 
     - ポスコの現代ハイスコ供給拒絶事件 (2001)

 
  • 不公正取引行為 事件
     - 韓国インフォサービスの取引上の地位乱用行為事件 (2008)
     - ダウムコミュニケーションの系列会社のための差別的取扱行為に事件 (2008) 
     - ウリ銀行の差別的取扱行為事件 (2006)
     - 現代Iパークモールの取引上の地位乱用事件 (2006)
     - 三千里の取引上の地位乱用行為事件 (2004, 2005)
     - SKテレコムの系列会社のための差別的取扱事件 (2004)
     - 現代自動車および起亜自動車系列会社のための差別的取扱事件 (2002)

 
  • 不当支援行為事件
     - 1998年以降、現在までに公正取引委員会の大企業集団の特殊関係人間の不当支援行為の調査事件で、サムスングループ、
       現代自動車グループ、ロッテグループ、現代グループ、GSグループなど多数の大手企業集団系列会社を代理し、
       公正取引委員会の段階で無嫌疑、課徴金の大幅削減などの結果を勝ち取りました。、また、公正取引委員会が是正措置お
       よび課徴金を賦課した不当支援行為事件の行政訴訟を多数実行し、是正命令ならびに課徴金賦課処分の取消などの
       勝訴判決を受けています。
       そのほか、大企業集団系列会社のために不当支援行為関連の問題について、常時諮問を提供しています。

 

  • その他の事件
     - 大規模流通業関連規定違反事件などの大企業集団の規制関連事件、表示広告法関連の事件、下請法関連事件、
        訪問販売法関連の事件、約款法関連事件などの分野でも多数の企業を代理し、事件の実行、およびコンサルティングお
       よび公正取引委員会の段階や訴訟の段階での争訟を成功裏に実行してきました。
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  • Chapter on Korea, “The Cartels and Leniency Review,” 5th Edition, Law Business Research (Co-author) (2017)  pdf
  • A Critique of the Supreme Court’s Decision Requiring Leniency Applicants to Challenge the KFTC’s Penalty-Exemption Decision, Rather than the Preceding Penalty-Imposition Decision, Administrative Law Journal, vol. 46 (in Korean; 2016)  pdf
  • Big Data and Competition Law: recent developments in the EU, Journal of Competition, Vol. 187 (Co-Author) (July 2016)  pdf
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